初めての個人年金の選び方

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  3. 終身保険は将来の金利変動にも対応!

将来の金利変動にも対応できるプランって?

ここまで『個人年金保険』『終身保険』について違いを解説しましたが、それぞれの特徴はおわかりいただけましたか?
実は、こちらでご紹介した『終身保険』には、次のような特徴・使い方がありますので、下記でご紹介しますね。

将来の金利変動にもしっかりした対応ができる!しかも最低保障があるから安心!

「個人年金保険」では、「配当金」が発生した場合、「増加年金・増額年金」といったメリットがありましたが、
『終身保険』には、「積立利率変動型」といった、ちょっと珍しい機能が付いていて、
将来景気が良くなって、金利が上昇すると、受取れる死亡保障額・解約返戻金額も自動的に増えてくれる、
とっても嬉しい保険なのです。


長期間にわたって保険料を支払う、個人年金保険や、終身保険の場合、支払いを開始した30 歳の時の貨幣価値と、
実際に年金を受取る65 歳の時の貨幣価値では、景気の変動により、物価自体が変わってしまうリスクがあるワケなのですが、
今みたいな100 年に1度の大不況といわれる時代に、保険に加入すると、将来的に景気がよくなることも、
リスクになってしまうなんてケースがあるので、将来の金利変動にも対応できる商品が販売されているワケなのですね。

しかもこの終身保険の嬉しいところは、景気が良くなって金利が上昇したらお金が増えてくれるのに、
景気が悪くなって金利が下がっても、積立利率年1.25%は最低保証しくてる点なんです。
下記のご契約例でいえば、戻り率121.3%、89.5万円増加は、最低保証してくれるってことなんです。
これから先、どれだけ金利が下がっても、これだけ増えることが約束されているなら安心ですよね。

終身保険は、要介護状態になられた場合に、介護費用として使うこともできます!

終身保険は、一生涯の死亡保障として活用できることは既にお伝えしましたが、
&LIFE積立利率変動型終身保険(低解約返戻金型)の場合、要介護状態になってしまった時に、
死亡保障の全部または一部を年金として受取ることもできます。

例えば、65歳の時に要介護状態になってしまった場合、介護年金支払移行特約を付加して
死亡保障の全部を10年保障付終身年金に移行した場合、65歳から一生涯、つまりお亡くなりになるまでの間、
基本年金額として毎年約47万円を受取ることができます。


平成25年における60歳女性の平均余命は28.47年、つまり約88歳ですので、
仮に88歳まで介護年金を受取った場合、毎年約47万円を65歳から88歳までの23年間受取ることができるので、
毎年47万円×23年間=約1,081万円もの金額を受取ることができるワケです。
死亡保障として615.01万円でしたから、このケースの場合、死亡保障より大きい金額を受取ることができます。

またこの終身保険は、介護年金支払の最低保証期間として10年間を保証していますので、
仮にですが、65歳から介護年金を受取り、70歳で亡くなってしまった場合でも、
70歳から75歳までの、残り5年間はご遺族の方が年金を受取ることができます。

つまり、基本年金額約47万円を最低10年間は受取ることができるので、約470万円を受取れる計算になります。

もちろん要介護にならないことが一番なのですが、
交通事故や脳卒中など、いつ何が起きるか分からないのが人生ですから、
当然、備えがあるにこしたことはありませんよね。
&LIFE積立利率変動型終身保険(低解約返戻金型)の場合、
介護年金として使うことのできる「介護年金支払移行特約」が、
標準的に付加されているものですから、
別途、特約保険料などの費用が発生することもありません。
特約保険料などの費用が発生しないのであれば、
介護保障は、ないより、あった方が安心ですよね。

・記載の基本年金額は65歳時の積立金(積立利率1.25%)をもとに2013年4月2日現在の基礎率に基づいて計算しています。実際の基本年金額は特約付加時の基礎率で計算されますので将来変更されることがあります。
・年金受取への移行は、保険料払込期間満了後、当社所定の条件を満たす場合、年単位の契約応当日に当社所定の特約を付加していただきます。なお、お客さまのお申し出により移行いただくもので、自動的に移行するものではありません。
・年金受取へ移行される場合でもお払込みいただいた保険料は個人年金保険料控除の対象となりません。
・年金受取へ移行された場合、その移行部分の解約・契約者貸付・減額はできません。年金の一括受取は当社所定の範囲でお取扱いします。
・死亡・高度障害保障のすべてを年金受取へ移行された場合、またはご契約を解約された場合には、以後の保障はありません。
・要介護状態の判定基準は、公的介護保険制度の要介護認定基準とは異なります。
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