初めての個人年金の選び方

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厚生年金の場合 (サラリーマンのケース)

会社勤めをしているサラリーマンの方が加入しているのが「厚生年金」です。
毎月お給料から自動的に天引きになっているケースがほとんどだと思います。
この厚生年金は、定額制の国民年金にプラスして、収入に比例する「報酬比例部分」をおさめています。

では、実際に受け取れる厚生年金の年金額って一体どのくらいなのでしょう?

たとえば、Cさんが20歳から国民年金を納め、22歳で大学を卒業し、ずっと会社勤めをしていて、
その後60歳の定年を迎えるまでの38年間、毎月厚生年金をおさめていった場合、
受け取れる年金額はいくらになるのか?確認してみましょう。

厚生年金の場合、収入によって保険料を計算するので、60歳までの収入によって、
受け取れる年金額が違う仕組みの年金でしたよね。
仮に38年間のCさんの平均報酬月額が30万円だった場合、
Cさんが65歳から受け取れる年金額は年間約1,536,400円となります。
月額に直すと、約128,000円となります。

奥様が加入しているのは、国民年金です。国民年金は加入期間によって、受け取れる年金額が決まる仕組みでしたよね。
仮に最長期間である40年間、保険料を納めていれば、最高額である年金として、月額約65,500円を受取ることができます。
つまり、ご主人様Cさんと奥様の年金額を合わせて、夫婦2人の合計額として最高約193,500円ということになりますね。

公的年金だけで老後の生活は安心!?

国民年金の場合と、厚生年金の場合で、
受け取れる年金額を確認してきましたが、いかがでしたでしょうか?

『意外ともらえるのね!』と感じた方もいれば、
『結構少ないなぁ・・・』なんて感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。


しかも、今ご案内した「将来受け取れるだろう年金額」については、
現時点(平成24年度)においての年金制度の場合となります。

日本は、急速に「高齢化」が進行しています。
同時に、出生率の低下による「少子化」も進んでおり、21世紀半ばには、
20歳~64歳の勤労者世代の人口と、65歳以上の人口に対する比率は、
1.2対1となっており、1.2人の勤労者が、1人の高齢者を支える構造になると予測されています。

20~64歳人口の65歳以上人口に対する比率

1.2人の勤労者が1人の高齢者を支える構造です

ご自身の年金が、何歳からいくらくらい受け取れるのか、確認してみることも大切ですよね。
日本年金機構に問い合わせをすれば、簡単に教えてもらえますので、ぜひ一度ご確認してみてください。

では次に、受け取れる年金額に対して、実際に老後に必要な生活費ってどのくらいかかるのでしょうか?
まずは、老後の生活を知る意味でも、老後の『収入』と『支出』についていくらぐらいかかるのか確認していきましょう。

国民年金の場合(自営業者のケース)
老後の収入っていくらあるの?

常に私たちライフサロンスタッフはお客様の想いをお聞きして、お客様のペースで保険選びをお手伝いいたします。

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